栃木県運転免許更新の新ルール！予約制導入で混雑解消はいいけれど・・・

ついこの間まで、運転免許の書き換えではこのような混雑を覚悟しなければなりませんでした。

しかし、栃木県では運転免許証の更新手続きが大幅に変わり、大変短時間で手続きが済むようになりました。この変更は、特にオンライン予約制の導入を中心に、手続きの効率化と利用者の利便性向上を目指しています。

以下では、著者の体験も入れながら、この新しいシステムの概要や注意点について詳しく説明します。

予約制の導入

栃木県警察は、2024年10月1日から県運転免許センター（鹿沼市下石川）での更新手続きをオンラインの事前予約制に移行しました。この新システムは以下の特徴を持っています：

予約サイトの開設：2024年10月1日に開設され、12月1日以降の更新者を対象に受け付けを開始しました。
予約が必須：2025年12月1日からは、栃木県運転免許センターでの更新手続きは原則として予約が必要となります。
オンライン予約のみ：予約は栃木県電子申請システムを通じて行う必要があり、電話での予約は受け付けていません。

この予約制の導入により、これまで更新者が開場の1時間前から並んだり、後日の再訪を余儀なくされたりする状況の改善が期待されています。

更新手続きの詳細

予約制導入後の更新手続きについて、以下の点に注意が必要です：

受付場所と時間：
- 運転免許センター：月曜日から金曜日、および日曜日に受付を行います。
- 警察署：月曜日から金曜日のみ受付を行います。
必要書類：
- 更新連絡書
- 現在の免許証
- 更新手数料2,500円および講習手数料
- 70歳以上の方は高齢者講習修了証明書、75歳以上の方は認知機能検査結果通知書、運転技能検査受験結果証明書（該当者のみ）が必要です。
特別な場合：
- 氏名、本籍、国籍等に変更がある場合は追加書類が必要です。
- 住所変更の場合、マイナンバーが記載されていない住民票が必要です。

予約制導入の背景

この変更は、以下の理由から実施されました：

混雑解消：特に日曜日の午前やゴールデンウイーク、お盆などの時期に集中する混雑を緩和します。
待ち時間削減：多い時には20〜30人が手続きできず、午後にずれ込んだり後日の再訪を強いられたりする状況を改善します。
利便性向上：事前予約により、更新者は自分の都合の良い時間に来所できるようになります。

対象者と影響

2023年の栃木県内の運転免許更新者は約29万8千人で、そのうち約12万3千人（約4割）が運転免許センターを利用しています。この変更は、特にこれらのセンター利用者に大きな影響を与えると予想されます。

注意点

予約制は大変ありがたいのですが、私の体験では、システムが外部サイトにつながるため少々不便を感じました。気が付いたことをお伝えしますので、参考にしてください。

使い勝手の悪い予約サイト

「予約」のボタンを押すと上のような画面が出ますが、この検索窓が一発ではうまくいきません。「（車の）免許」などと入れてもダメです。たしか「運転免許」と入れたらOKでした。すなわち、運転免許書き換え以外にも共用されているところが不便さを生んでいるようです。

予約したら必ず確認が必要

必要事項の記入を終えると、「予約完了」というメールが来ます。通常の感覚ならば、あとは心配せずに予約日に免許センターに行くだけですが、どっこいそうではありませんでした。念のため前日に予約サイトで確認しましたら、私の予約番号の下に「不受理」という見慣れない文字がありましたので、電話で問い合わせました。すると、「担当者がいないので免許証番号を言えば調べます」いうので調べてもらったら、「残念ながら、もう一度別の日に予約し直してください」ということになり、別の日に予約しました。

不安感が募ってきたので、翌日もう一度確認しましたら、今度は「未処理」と出てます。またまた問い合わせの電話をしましたら、今度は担当者が出て「最初の予約はOKですので、どうぞ今日来てください」と言われました。

いやはや、当日は大変便利でしたが、予約までがいかに大変だったか、私だけなら良いのですが・・・。以下に若干補足しておきます。

県内19署での手続き：県内19署では、従来通り予約なしで来署しての更新手続きが可能です。
日曜日の混雑：日曜日の更新手続きは依然として混雑が予想されるため、早めの予約が推奨されています。
休業日：土曜日、国民の祝・休日、年末年始（12月29日〜1月3日）は休業日となります。

まとめ

栃木県の運転免許更新手続きの変更は、主にオンライン予約制の導入を中心としています。この新システムにより、更新手続きの効率化と利用者の利便性向上が期待されています。ただし、警察署での更新や特別な状況下での手続きなど、従来のシステムも一部残されているため、自身の状況に応じた適切な方法を選択することが重要です。

この新しい予約制は、デジタル化が進む現代社会に即した取り組みであり、行政サービスの効率化と市民の時間節約に貢献すると考えられます。しかし、高齢者や技術に不慣れな方々への配慮も必要であり、そのためのサポート体制の整備も今後の課題となるでしょう。