「ディープステート」は英語にすれば”deep state" すなわち「深い国家」となりますが、使われ始めたのはアメリカ発のようです。定義は、「金融資本家」「軍産複合体」「戦争屋」等々様々ですが、共通して言えるのは民主的な手続きで選ばれた政治家の背後でコントロールする「民主的な手続きで選ばれていない権力」のようです。
政策操作の舞台裏: アメリカと日本におけるディープステートの存在とは？
アメリカにおけるディープステートとは
国家という裏の世界には、一般の人々の目には見えないが影響力を持つ組織が存在するとアメリカでは言われています。これがいわゆる裏政府や闇政府であり、公に見える政府を操る存在なのです。
『仮面ライダーV3』に登場する悪の組織デストロンのように世界を支配する悪の組織ではなく、国内において公の政府官僚以外に、自分たちの利益のために政策を決定している人々がいるという考え方です。これは陰謀論の一つとされていますが、実際にはトランプ元大統領やその支持者たちもこれを口にしており、約半数のアメリカ国民がその存在を信じていると言われています。
アメリカでは直接選挙で大統領が選ばれるため、「大統領や議員以外の見えない裏の権力者」という形になるのでしょう。
日本におけるディープステート
これは日本でいうところの「財務省の言いなり」や「上級国民」といった、民意が反映されていないと感じる国民の不満が具体化したものと言えるでしょう。
選挙結果や国民の意見が政策に反映されない一方で、一部の上級国民や権力者たちが裏で国政を操作しているというのがこの考え方です。日本では総理大臣が選挙で選ばれるため、その矛先は総理大臣や官僚の癒着に向けられます。
この存在が実際にあるかどうかははわかりませんが、影響力のある人々が自らの利益のために操作している部分は確かに存在するでしょう。そのため、それらの行動は逆に無能ではなく、彼らの持つ影響力や権力の一部だと言えます。
また、政治、金融、経済、産業などの代表者たちが結託し、一つの思想の下で行動しているという考え方もありますが、現実には日本でもアメリカでも難しいでしょう。なぜなら、それぞれが自己の利益を優先する傾向があるからです。
「ディープステート」との闘いはどうなる？
「ディープステート」とは、大統領や議会以外の部分で政治を操作する一群の人々を指す言葉であり、実際に存在すると考えられます。日本では森友問題のように、個々の利益のために動く官僚がその一部と見なされます。ただし、その合法性については別の問題です。
一つの思想に基づいて共に行動するという考え方があるなら、それはやはり陰謀論とも言えそうですが、陰謀論として片づけようとする人たちこそ「ディープステート」のメンバーに違いないと反論する人もいるわけです。
トランプ大統領の場合、この「ディープステート」という言葉を使い、国民の不満をそちらに向けさせる手法をとったと見なされますが、実際には単に「言うことを聞かない官僚や権力者が存在する」という程度の意味しか持ちません。
敵対勢力を絶対悪の闇の組織の存在としてのディープステートをイメージさせることによって、政治的な戦いをしやすくしていることは間違いないようです。
日本では、「ディープステート」という言葉を使うと陰謀論者扱いされますが、アメリカでは日常的に使われるほど分断化が進み、南北戦争以来の内戦の危機が言われています。2024年から2025年のアメリカの動向からは目が離せないようです。